Sankei Web 産経朝刊 顔の見える会員制ネット ＳＮＳで井戸端会議 地域の防犯、自治体活用(04/23 05:00)

利用者同士の交流や情報交換を目的としたインターネットの会員制サイト「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）」が全国に広がり始めた。利用者が来年には一千万人を超えるとの予測もある。中でも災害、行政情報などをいち早く伝達する「地域ＳＮＳ」は、失われつつあるご近所の回覧板や口コミの現代版としての役割も期待され、「地域の安全をネットで」と導入する自治体も増えている。

地域におけるコミュニティ形成とＳＮＳというシステムは相性がいいんじゃないかな、と前から思っていて、実際に形になりつつある自治体の例がちらほらとニュースにのぼるようになってきました。

ほら、これなら回覧板もいちいち渡しに行かなくても済むし（そもそも回覧する必要すらないか）、その地域の中で有効な情報（地域施設の営業時間や場所、口コミ情報など）が専用でやりとりできるような「地域ＳＮＳ」はあったら便利ですよね。

これ、今は自治体なんかが独自でさまざまなシステムを採用してるのに過ぎないけど、もし大手ＳＮＳ辺りがそういうこともできるサービスを始めたりしたら、「地域ＳＮＳ」という形は一気に爆発的に普及しそうな気もする。今でもやろうと思えばある程度できるけど、しくみとして提供されたらもっと普及しそう。

もちろん、いいことだけじゃなくてさまざまな問題点も考えられて、例えばネットの接続環境のない人々はそれに参加できない問題とか、ネット上でのいざこざが実際の喧嘩や事件に発展してしまう可能性、口コミ情報などが提供されるようになるといろんな風評被害などの問題が浮き彫りになる、、、などなど。

でも、こういうしくみを作る意味は十分にあると思う。もっと自治体などには関心を持ってもらいたい分野です。