情報開示が進む、現実に被害を与えた場合のネット利用者特定

「asahi.com（朝日新聞社）：ＮＴＴドコモに情報開示命令　「中傷ブログ」発信者巡り - 携帯電話 - デジタル」

インターネット上で商品を中傷した人物に損害賠償を請求するため、発信者についての情報を開示するよう医療法人がＮＴＴドコモに求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、プロバイダー法に基づき、同社に発信者の名前や住所などの開示を命じた。これまでプロバイダーに対する同様の開示命令はあるが、ドコモによると、携帯電話会社である同社への開示命令は初めてという。

ネット上で何かを書くという行為は、自分から名前を書かなければ匿名で気づかれないと思ってる人も多そうですが、プロバイダや携帯電話会社などに残った書き込み情報のログなどからかなりの高確率で本人を特定されます。

問題になるような発言を行った場合、相手に名前を調べられて損害賠償を請求される、というような方向に進んでしまうことも今回の事例から十分あり得る話となりました。

すでに多くの人が「殺害予告」で逮捕されているということからも分かるように、ネット上というのは誰にもバレずに好き勝手し放題って場所ではなく、現実で他人に被害を与える行動はどんどん対処されるようになりつつあります。