都市再生を行政中心から民間参加に変更することで見える未来
「スポンサード・シティ（新型企業城下町）のススメ - Chikirinの日記
コンパクト・シティやスマート・シティと呼ばれる様な今までとは全く違う都市設計、エネルギーや交通、IT、医療、福祉、生活サポートなどを効率よく最適化された街を行政中心ではなく、民間企業からスポンサーを募って作ってみたらどうか？という話題。
確かに、いろいろと制約ありきで遅々として話が前に進まない国や都道府県に補助金を出してもらっての都市改革推進、国や都道府県側は国債を連発している上に、増税まで実行するという状態で都市改革にまで回せるお金が無いってのは容易に想像がつきます。
一方で、都市改革計画が進み、日本のあちこちで新しい形の都市再生・構築が実行されるようになると、その都市を構築していくのにあらゆる産業の力が必要となり、それは大きな内需を生み出すことになります。なら、そこで内需拡大を心待ちにしている民間企業側からスポンサーを募って、提案、競争させながらオープンに都市改革を進めて行く方法の方がずっと実現に近い。
今から数十年前、高度成長期に日本各地で都市開発された場所が大量にあるはずですが、それらの場所もそれから数十年という月日が経ち、マンションなどは立て替えのタイミングでしょうし、そもそも回りエリアの発展具合が大きく変化したことで放っておくと近い未来にゴーストタウンになってしまいそうな場所なんてのもあちこちにありそうです。
ならば、ただ建物を更新したり、寂れて行くのを見守るだけじゃなくて、一気に新しいスタイルの都市構築のモデルエリアとして再生してしまうのは良い解決法です。新しい魅力を追加したエリアとして都市再生することで人を集め、そのエリアでエネルギー、交通、福祉、教育、生活サービスなどのサイクルがうまく回る規模に持っていく形。
これは、全く０から作るのはそれはそれで難しいし、既存の都市を人が住んでいるままに大きく改造するのもいろいろと難しい。ならば、人はいるけれどもこのまま放置しておくとどんどんゴーストタウン化が進みそうなエリアを再開発する、と。
ある一定数の人が住む都市が存在するには、まずそこに住む人々が働く場所、つまりなんらかの産業がその地域に存在していなければなりません。これは逆から見ると、ある産業がその地域にあるってことはその産業に従事する人達が住む都市エリアが近くに存在しなければならないってこと。
こうした地元の産業を担う企業は、すでに何らかの形で地元の都市開発と結びついていることも多いので、そういう企業をメインスポンサーとして地元の都市再生を行い、需要を生み出すという道について考えてみたいところ。こうした都市再生、構築がうまくいけば、その都市構築スタイルを商品として海外に提案して売り出すなんて形もあるかもしれません。
