低い賃金や有効求人倍率からみえる地方の厳しい労働状況

平成23年賃金構造基本統計調査結果（都道府県別速報）の概況ってのが厚生労働省のサイトで公開されています。
高齢者介護実態調査｜厚生労働省

役所の発表資料って、どうしてこう分かり易く見せる気が無いんだろう？ってのはさておき。

所定内給与額（きまって支給する現金給与額から超過労働給与額（時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当等）を差し引いた額、2011年6月分調査）をみると、トップの東京都が37万2900円、最下位の青森県が22万2200円で、その差は15万700円となっています。ちなみに北海道は25万8200円。

東京を100％とすると、青森県は59.6％、北海道は69.2％となります。

都会の方が家賃がかかると言っても、それ以外の生活費はそれほど変わらない状況でこんだけ給与額に差があれば、どんどん地方から都会へと人が流出していくのに歯止めが利かなさそう。

一般職業紹介状況（平成23年11月分）について ｜報道発表資料｜厚生労働省
別の発表資料から分かる2011年11月の地域別有効求人倍率は東京 0.90、青森県 0.48、北海道 0.52でした。給料が安い上に仕事もない。

都会に人が集まる理由、というか、地方から人が出て行かざるを得ない理由なんでしょうね、たぶん。

地方のこの冷えきった労働状況を変えるには、現状の仕事を活性化させて盛り上げる、新しい仕事を起こすなどの変化が必要なのでしょうけれど、地方での仕事は時が昭和で止まってしまってるかのようなワークスタイルがいまだに続いてるような所が少なくありません。新しい時代のワークスタイルに必要な武器たるコンピューターとかネットとか、必要最低限レベルでなんとか使っているという。

コンピューターとかネットというのは、20世紀生まれな人にとっては学生の頃にそれを使わざるを得ない状況があって初めて習得するみたいな部分があって、進学率や学歴が低い人材が比較的多い地方では、職場の環境でそれを学んだり、導入したりする変化が非常に立ち後れた、もしくはほとんど起こらなかったんじゃないかと感じています。

もちろんそれだけで仕事が回る訳じゃないけれども、それを有効に使えるかどうかというのは生産性に大きく関わってきます。

前職をリタイアして地元の登別に戻った後、失業保険をもらうために通っていたハローワークで職業相談をしてたときの相談員の方々が申し訳なさそうに「あなたのような経歴の人を活かせる仕事は地方にはありません、都会に出た方がいいです」というオーラを発してたのが忘れられません。

人口が減少することへの対策で、地元へのUターンを推奨しはするものの仕事が無くて戻って来た人が行き詰まってしまうという状況。